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不用品回収健全化指導員の役割と、
不用品回収の違法行為をみつけた時の対応についてご紹介いたします。
不用品回収健全化指導員の役割は、不用品回収業界の健全化のため、不用品回収の違法行為を見逃さず、
行政や警察、国民生活センターなど各機関に通報することで、地域の違法行為を撲滅し、地域住民を守る活動になります。
さらに、地域住民を守ると同時に、高齢者をターゲットにしている不用品回収の違法行為を撲滅し、高齢者も守ることができます。
地域を守り、高齢者を守り、これからの我が国を担う、子ども達が違法行為のない国で生活できる環境を作り上げていくこと、国を守ることにも繋がります。
不用品回収健全化指導員の活動内容は、日頃の生活や仕事の中で、
不用品回収の違法行為をみつけた場合、詳細な情報を通報することになります。
さらに、不用品回収の違法行為を、会社内や地域住民など、様々な方々へ情報提供して頂き、地域を守る活動になります。
情報提供の方法は、市町村と連携して会報誌などで情報提供を行ったり、町内会などの団体でも同様に会報誌などで情報提供を行うことができます。
さらに、インターネットを利用した、ＳＮＳやフェイスブックなどで情報提供することができます。
遺品整理などで出た家庭ごみ約400キロを回収し、不法に捨てたとして、札幌南署は11日、廃棄物処理法（投棄禁止）違反の疑いで、札幌市清田区北野３の５、自営業沢井好希（よしき）容疑者（40）ら男４人を逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、同市白石区北郷9の8、自営業木村景介（39）、同市豊平区月寒東5の14、作業員見上潤（45）、同市東区北２７東１３、アルバイト従業員小沢渉（34）の3容疑者。道警によると、４人は知人同士で、沢井容疑者が経営する「便利屋よっち」で、遺品整理や引っ越し作業、不用品回収を請け負っていたという。
不用品の回収などを請け負いながら作業をしなかった苫小牧の訪問販売業者に北海道が9か月の業務停止を命じました。
北海道によりますと、苫小牧の訪問販売業者は2017年2月から6月にかけて「エコクリーン札幌」や「札幌オフィス703」という屋号を使って、石狩地方の少なくとも4件の個人宅を訪問し不用品の回収などの契約で契約内容の書いた書類を交付しませんでした。また、契約者から前金を受け取りながら作業をしなかったり返金の手続きに応じなかったということです。道は特定商取引法に違反しているとして16日業者を9か月の業務停止としました。業者は「札幌壱番屋」や「便利屋アットマーク」など少なくとも12の屋号を使い回していて、道などには5年前から合わせて43件の苦情が寄せられていました。
（北海道放送 平成29年11月16日放送を引用）
北海道では最多の6トンもの冷蔵庫が埋められていました。占冠村の村有地に、古い冷蔵庫などの廃棄物を埋めたとして、ペンション経営の男など3人が10月25日、逮捕されました。
廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されたのは、占冠村上トマムのペンション経営、都志勝利容疑者（72）と、ペンション従業員の本田光司容疑者（46）と関山一彦容疑者（70）の3人です。
都志容疑者ら3人は2014年から2017年にかけて2度にわたって、占冠村が所有する土地2か所に、廃棄物を埋めた疑いが持たれています。2カ所から見つかったごみのうち、冷蔵庫は約6トン。家庭用冷蔵庫約50台分でした。
家電リサイクル法の対象品としては、北海道最多の不法投棄が見つかったきっかけは、「冷蔵庫が埋まっている」という、警察への一本の電話でした。
1つ目の現場は、都志容疑者が経営するペンションから約5キロ離れた場所でした。
農機具を保管する場所に、3メートルほどの深さの穴を掘って、冷蔵庫6トンを埋めていたということです。現場は、約13年前から有料で村から借りていて、乗馬体験用の馬を飼育する場所として使われていました。約5年前に知人から無償で譲ってもらった冷蔵庫からモーターを取り出し、売ろうとしましたが、うまく解体できず、重機で穴を掘って埋めたということです。
2つ目の現場は、経営するペンションのすぐ隣で、テレビやストーブなどのほか、ペンションのリフォームで出た壁紙など約1.5トン分を埋めたということです。
都志容疑者と関山容疑者は容疑を認めていて、都志容疑者は「処分するのが面倒で、お金がもったいなかった」と話していますが、一方、本田容疑者は「社長が1人でやった」などと否認しているということです。
（北海道ニュースUHB 平成29年10月25日放送を引用）
① 無許可営業（廃棄物処理法7条第1項・第6項）
許可を受けずに、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行ったとき、違反行為となります。
② 廃棄物の投棄禁止違反（廃棄物処理法16条）
廃棄物をみだりに投棄したとき、違反行為となります。
◆ 違反行為を見つけた場合は？
１．場所の確認
２．廃棄物の種類や状況などを確認
３．投棄者の特徴を確認（会社名、車であれば車種、ナンバーなど）
４．環境省が設置する、各都道府県の産業廃棄物不法投棄情報受付専用窓口、または警察署に連絡し、
前項までに確認した事項をお知らせください。
５．夜間や休日の場合は、各都道府県の産業廃棄物不法投棄情報受付専用窓口のＦＡＸまたは留守電、
もしくはメールでお知らせ頂くか、警察署にお知らせください。
① 無許可営業（第３条）
無許可営業を行った場合は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。
① 不招請勧誘の禁止（58条の6第1項）
アポイントなしでの飛び込みによる営業（飛び込み営業）等が違反行為にあたります。
◆ 違反行為を見つけた場合は？
１．古物商許可、行商従業者証の登録情報（会社名、許可番号など）
２．名刺など渡されているのであれば、名刺を控える
３．訪問の日時や時間、場所を確認する。
①家電リサイクル券も発行されない
②規定料金の徴収もない（法律第97号）
◆ 違反行為を見つけた場合は？
１．業者から名刺等を渡されているのであれば、名刺を控える
２．訪問の日時や時間、場所を確認する。
◆ 違反行為を見つけた場合は？
１．古物証掲示を求める。掲示を求めて掲示しない場合も、古物営業法違反となり、
古物許可証を掲示がない場合、許可がない場合がある為、警察に通報する。
２．名刺など渡されているのであれば、名刺を控える。
３．訪問の日時や時間、場所を確認する。
