運営団体Management group

  • 受講者の声
  • よくある質問
  • スタッフブログ

家族の絆、
明日への証

地域社会の絆を支援する。
明日への勇気を持って生きる。
そして家族と自分の生活してきた証を守り、
向きあっていきます。

「不用品回収健全化指導員」講座開講にあたって

近日、皆さんも「不用品回収業者」をよく見かけるようになったかと思いますが、「無料で回収します」「いらないもの、回収いたします」等と聞くと、聞こえは良いものの、法令遵守の観点からみると、違法行為を行っている業者が増えているのが実情です。

「家庭でいらなくなったものを回収してもらえる!」と思うと、本当に助けになる存在であることは間違いありませんし、不用品を廃棄物として処分するよりも安く済むことのほうが多いため、頼りたくなってしまいがちですが、『本当に頼るべき業者なのか』という部分を見極めなくてはならないときが来ているわけなのです。

遺品整理業が台頭したことを受け、家財道具の整理を専門業者に依頼する傾向が高まり、折り込みチラシなどで、「不用品回収を行います」という広告を大変多く見るようになりましたが、『遺品整理』=『不用品回収』では、決してありません。 家財道具を引き取ってもらえば良いというものでもありませんし、遺品整理は、作業的に行うものでもありません。

気持ち、想いが宿る品々を取り扱う遺品整理について、しっかりと理解を頂くとともに、「不用品回収業務」を、本来あるべき姿にできればと考え、今回、「不用品回収健全化指導員」の養成を決めました。

全ての不用品回収業者が悪質な業者とは言わないまでも、不用品回収業者の増加に伴い、高齢者や女性など、社会的弱者をターゲットに、高額請求や不当な請求、不法投棄などの悪質な対応を行う業者の存在も叫ばれるようになり、不安を抱える高齢者の方々も増えています。

本当に困り果て、依頼した業者が、悪質な行為を行い、時に不法投棄を行っている状態にあり、知らぬうちに犯罪行為に加担し、極端な場合には、反社会的勢力の資金源となる行為に協力してしまっている可能性すらあるわけなのです。
「不用品回収健全化指導員」を志して頂く皆さまの一人でも多くのご協力を賜りながら、また、こうした犯罪行為に対して、弊協会独自の通報システムを構築し、 高齢者を守り、不法投棄等の犯罪行為のない社会作りに、誠心誠意を取り組んで参りますので、ご支援を何卒宜しくお願い致します。

一般財団法人遺品整理士認定協会
理事長 木村 榮治

特定非営利活動法人暮らしサポートひだまり協議会 理事長
一般社団法人エイトサポート総合研究所      理事長
一般社団法人ひきこもり支援相談士認定協議会   理事長

協会理念

私たちが生きるこの時代に、
私たちは何をできるか
私たちは何を生きた証として残せるか、
私たちは毎日それを問いつづけたい

魂こそが、人を熱くする

遺品整理士は、この四原則を追求し、本物の奉仕の心をもって、遺品整理士とする。

           

事業目的

この国の薄れた家族の証、地域の絆を、遺品整理という事業を通じて、その復活をはかるために、法例を守り、すぐれた遺品整理士の養成を行う事を、第一の事業目的とする。
また、命と向き合う「遺品整理」の仕事を社会と向き合うきっかけとして、この国の不登校やひきこもりに悩む若者たちの心の育成・社会復帰の支援を行っていくことを第二の事業目的とする。

社会貢献活動

戦後のベビーブーム世代が2015年には65歳以上の高齢者となり、国民の4人に1人が高齢者という超高齢社会の到来が見込まれています。高齢者が健康でいきいきとした、自立した生活を営むとともに、「支えられる存在」から「社会を活性化する存在」へと捉え直すことが、必要となっています。

高齢者の自立を支援し、高齢者が尊厳をもって、自分らしく暮らせる安全・安心かつ活力ある社会を創りだす活動に弊協会は賛同しています。
その第一歩として、弊協会では、東日本大震災の被災地石巻や仙台、宮古市の、高齢者や不登校・ひきこもりの子どもたちの見守り支援を月に一度、定期的に行っており、今後も行って参ります。

運営団体

団体名 一般財団法人 遺品整理士認定協会
顧問 冨岡 俊介(冨岡公治法律事務所 弁護士)
杉山 央 (赤れんが法律事務所 弁護士)
会長 井上 忠宏(孤立死とその家族問題を考える会 会長)
理事長 木村 榮治( 一般社団法人エイトサポート総合研究所 理事長)
副理事長 小根 英人( 遺品整理不正防止情報センター センター長 )
会計顧問 小平 康夫( 税理士 )
主要提携企業 株式会社東急コミュニティー 日本総合住宅生活株式会社 日本ハウズイング株式会社 大東建物管理株式会社 三井不動産レジデンシャルサービス株式会社 住友不動産建物サービス株式会社 株式会社みんなのお葬式 一般社団法人 全国育児介護福祉協議会 東京急行電鉄株式会社 株式会社こころみ
加盟団体 全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連) 株式会社全互協事業センター 公益財団法人全日本仏教会 公益財団法人北海道暴力追放センター(暴追センター)
特許庁 商標登録 遺品整理業界で我が国初の資格として、「遺品整理士」を特許庁に登録しております。
「遺品整理士認定協会」 登録第5506775号
「遺品整理士」     登録第5514739号
「遺品査定士」     登録第5824398号
「遺品整理指導士」   登録第5491091号
「管理遺品整理士」   登録第5816806号
古物商許可 北海道公安委員会 第101060000623号
協会運営 協会運営に関しましては、役職員が設立以来、すべての報酬を一切受け取らずに運営を行ってきました理由も、当協会が社会貢献を目的とした団体であるためです。
また、当協会が清算する場合において有する残余財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体、社会福祉に関し、公共性のある活動やボランティア活動を行っている任意団体のうち、社員総会で決議したものに譲渡することは定款で記載されています。
会員規約 当協会は、下記のような会員規約を定めます。 遺品整理士認定協会 会員規約(PDF) 遺品整理士認定協会の会員は、全国の「遺品整理士」「遺品査定士」のほか、法人会員(一般会員・特別賛助会員)、遺品整理管理基準適合会員企業等によって、構成されています。
また、遺品整理士認定協会の運営はすべて、会員の皆様から頂いた、『入会会費』及び『年会費』、『特別会費』、並びに、会員企業様より頂いた『法人特別会費』、『賛助会費』等によって、運営をさせて頂いております。
「遺品整理士」及び「遺品査定士」の資格認定について、年会費(更新費)をお支払い頂いていない会員様は、「遺品整理士」「遺品査定士」の名称を使用した活動を行うことができませんので、あらかじめご理解をお願いいたします。
所在地 〒066-0009
北海道千歳市柏台南1-3-1 千歳アルカディア・プラザ 4F
TEL 0123-42-0528
FAX 0123-42-0557