『不用品回収健全化指導員』になられる皆様へ
高齢者や女性をターゲットに、違法な不用品回収を行っている業者が多いと思われていますが、そうではありません。
時代の変化と共に、悪質な手口は増えています。遺品整理の需要の高まりに便乗して、不用品回収業者が、遺品整理を隠れ蓑として悪質な対応を行い、不正に利益を得ている状態が、社会問題化するほど大きな問題として浮かび上がってきております。
昨今では、高齢者や女性に限らず、あらゆる方々が被害にあわれています。気付いた時には騙され、違法な不用品回収業者に、自分自身が手を貸してしまっている場合があります。
違法に回収された不用品は不法投棄されるケースが多く、その物の元の持ち主が判明した場合、罰せられるのは“不用品を出した側”になる可能性があります。
このような被害者が今後増え続けていくのをストップさせる為にも、違法な不用品回収業者をいち早く発見し、いち早く摘発しなくてはいけないのです。
その為に、この「不用品回収健全化指導員」が必要だと私たちは考えています。
「不用品回収健全化指導員」は、増え続ける一方である、違法な不用品回収業者に対し、勇気をもって、共に立ち向かって頂ける方の為の資格です。
不用品回収の健全化、悪質な業者の撲滅に向け、私たち一人一人がどのように行動するか、どのように一歩を踏み出していけるかが重要となります。
皆様、一人一人のお力を、私たちに貸していただけませんでしょうか。
不用品回収健全化指導員とは?
不用品回収健全化指導員の役割は、不用品回収業界の健全化を目的に、不用品回収の違法行為を見逃さず、行政や警察、国民生活センターなど、各機関に通報することで、地域の違法行為を撲滅し、地域住民を守る活動になります。
さらに、地域住民を守ると同時に、高齢者をターゲットにしている不用品回収の違法行為を撲滅し、高齢者も守ることができます。 地域を守り、高齢者を守り、これからの我が国を担う、子ども達が、違法行為のない国で生活できる環境を作り上げていくこと、国を守ることにも繋がります。
不用品回収健全化指導員に求められることは?
求められることは・・・?
- 無料で回収すると謳っていた業者に不用品回収を頼んだら積み込み料としてお金を不正に請求された。
- 「不用品回収します」と言われて回収をお願いした物が、後日不法投棄されていた。
- 無料と思って業者を呼び止めたら、リサイクル料がかかると言われ、不正に請求された。
こうした声が、数多く寄せられています。
悲しい思いをする方をこれ以上増やさない為にも、この資格が必要です。
「誰かの役に立ちたい」、「不正な業者を撲滅したい」という気持ちを形にしませんか?
こんな方におすすめです
- 高齢者と接する資格を持っている方
(遺品整理士、遺品査定士、エンディングノートプランナー、自然葬アドバイザー等)
- 高齢者と接する資格を持っている士業の方
(弁護士、司法書士、行政書士等)
- 不正な回収を発見したことがある方
- 不当買取で被害を受けたことがある方
- 実際に被害にあったことがある方
- 正規の許可を得ている廃棄物収集運搬業者の方
- 不正行為を許せない方
- 高齢者などの弱い方の味方になりたい方
- 社会貢献に取り組み、不正業者を撲滅したい方
- 高齢者などから相談を受ける機会の多い方
- 社会正義のため、取り組みたい方
- 不用品回収業務を、正しい商売で行いたい方
- 地域社会で、安心の証をもって取り組みたい方
日々、高齢者の皆様と関わっている方、地域社会でご相談を承っている方々にはぜひ、本資格をご取得いただいて、 社会奉仕の心をもって、業界健全化に携わって頂けたらと存じます。
不用品回収健全化指導員の活動内容
不用品回収健全化指導員の活動内容は、日頃の生活や仕事の中で、不用品回収の違法行為をみつけた場合、詳細な情報を通報することになります。
詳細な情報とは?
- 不用品回収の違法行為が何か?
- 場所
- 会社情報(会社名や電話番号、住所など)
さらに、不用品回収の違法行為を、社内や地域住民など、様々な方々へ情報提供頂き、地域を守る活動になります。
また、インターネットを利用した、SNSやフェイスブックなどで情報提供することができます。
不用品回収の違法行為をみつけた時の通報先は?
不用品回収業界の健全化のため、遺品整理士認定協会で、全国47都道府県に連絡所を設け、各地域の不用品回収健全化指導員の方々から、各都道府県の連絡所へ通報して頂く組織を構築いたします。
全国47都道府県の連絡所への通報の仕組み
各都道府県の連絡所では、各連絡所へ寄せられた不用品回収の違法行為を、連絡所では、各市町村や警察などへ通報を行い、不用品回収の違法行為の取り締まりに協力します。
また、各地域の連絡所へ寄せられた不用品回収の違法行為の情報は、遺品整理士認定協会で取りまとめ、環境省や警視庁など関係省庁へ情報提供するとともに全国の取り締まり強化へ協力いたします。